日本の労働力不足解消を目的に、発展途上国の労働者を対象に設立された外国人研修制度です。技能修得を核心とし、母国への技能・ノウハウ還付を図りつつ、日本の産業界に必要な人材を供給することを目的としています。

制度の核心ポイント

1. 対象者

   発展途上国の居住者で、日本語または専門技能の基礎能力を有する方。

2. 在留期間と制度構成

   最大5年間の在留が認められ、3 段階（1 号・2 号・3 号） に分かれて技能レベルが向上します。

· 1 号（1 年）：基礎的な日本語と技能を修得する段階

· 2 号（2 年）：実務を通じて技能を深化させる段階

· 3 号（2 年）：熟練した技能を駆使し、指導的役割も担える段階

3. 主な対象産業

   介護、建設、農業、工業製品製造、食品加工、宿泊、衣服関係など、具体職種につきまして、「技能実習制度　移行対象職種・作業一覧」にご参考ください。

4. 受入れ企業の義務

   技能実習生の適切な指導と生活支援を義務付けられています。

· 専門的な技能指導を実施

· 日本人と同等以上の賃金を保障

· 住居確保、健康管理、生活相談などを支援

· 労働基準法を遵守し、安全配慮義務を履行

5. 制度のメリット

企業様にとって

· 発展途上国から優秀な技能人材を安定的に確保できる

· 長期的な技能継承が可能となり、生産性向上に貢献

· 地域産業の活性化に寄与

実習生にとって

· 高度な技能と日本の産業知識を習得できる

· 母国への技能還付により、キャリアアップが実現

· 異文化交流を通じて国際的な視野を養える